大きな被害が想定される東海地震発生区域に位置する静岡県西部地区。そこに生活をしている外国人は言語能力・情報収集力に乏しく、災害弱者として見られてしまう。しかし、災害時において外国人が正しい情報を得て日本人との意思疎通が図れると、逆に支援活動を行う立場にすることが可能となる。少子高齢化社会の日本において高齢者が集住する団地に同じように居住する外国人の存在は大きい。防災支援事業では、災害が起きてからではなく、その前から必要な日本語能力と防災知識の取得、また日本人との住民同士の繋がる機会を外国人市民に提供し、「顔の見える関係」の構築を目指す。
■ 事業実績
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防災多言語支援事業（2012年から2015年）
災害が発生した時、外国人は言語能力・情報収集力に乏しく、災害弱者として見られてしまいがちですが、災害時において外国人市民が正しい情報を得て地域住民と意思疎通が図れると、逆に支援活動を行うことが可能となります。実際に災害が起こった時にただの被災者でとどまらずに外国人市民が地域住民と共に避難・助け合いをしたいです。 -
災害時多言語支援事業（2012年から2015年）
実際に災害が発生した時に市内にて外国人市民が言葉の壁で困らないように普段から外国人リーダーとなれるような通訳をしていたりバイリンガルの市民を発掘し、緊急時に対応できる形を構築する。 -
外国人市民のための災害支援活動（情報等）の多言語化構築事業（2012年）